再開メカニズムの発動：E3が安保理に書簡、30日後に過去制裁が復活へ
英国・フランス・ドイツ（E3）が国連安全保障理事会に書簡を提出し、イラン核合意（JCPOA）に基づく「スナップバック」手続きが始動しました。これにより、2015年の核合意で段階的に解除されていた安保理制裁（武器禁輸、弾道ミサイル関連の移転禁止、資産凍結・渡航禁止など）が、通告から30日経過後に自動復活する見通しです。報道によれば、合意当事国が反対決議を通さない限り発効する仕組みで、現状は発効回避の見込みは低いとされています（制裁の詳細と時間軸はReuters配信に基づく）。
国連総会でのイラン側の主張：核兵器を求めないと明言
国連総会の一般討論演説で、マスード・ペゼシュキアン大統領は「イランは核兵器を求めたことはなく、今後も求めない」と改めて主張しました。制裁再開を見据えつつ、米国やイスラエルの攻撃が和平を損なったと批判し、人道・経済面の悪化にも言及しました（演説要旨は公共放送の中継・書き起こし報道で確認）。
影響範囲：武器禁輸・ミサイル関連・個別指定の再適用
復活するのは安保理決議群に基づく包括的な対イラン制裁で、武器の対外取引、弾道ミサイル関連物資・技術の移転などが再び禁止対象となるほか、過去に指定された個人・団体への資産凍結や渡航禁止措置が再適用される見込みです。原子力関連では、濃縮活動・検証を巡る国際原則・IAEAとの枠組みがあらためて焦点となります。いずれも国連決議の条項に依拠するもので、欧米独自制裁とは別枠です。
今後の見通し：外交余地は限定的、IAEA・当事国協議の行方
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スナップバックは「自動発動」が原則で、30日以内に対抗決議を可決しない限り回避は困難です。E3は「核活動の是正・透明性回復」を求め、イラン側は「制裁強化は逆効果」と反発しています。発効後は、IAEAの査察・報告、原油輸出や金融決済を含む経済面の二次的影響、地域安全保障（ミサイル・無人機拡散）の監視が、実務上の焦点となります。市場・物流への影響は各国の域内法制・二次制裁連動の度合いに左右され、短期的な混乱は局地的にとどまる可能性がある一方、外交停滞が長期化すればエネルギーリスクに波及する懸念も残ります。
不明点と留意事項
- 再開制裁の最終発効時刻・対象指定の細目：国連事務局の公表文書・各国通達の更新待ち。
- イラン側の実務対応：IAEAとの協力再拡大や濃縮度・在庫に関する具体的調整は未確定。
- 回避・猶予の余地：30日内の新合意・決議採択の見込みは現時点で乏しく、実務上は発効前提で各国当局が準備を進めるとみられます。
参考リンク
Reuters：E3が国連スナップバック発動（仕組み・時間軸）
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